オフショア人材の活用にかかるコストを、正直に解説します

削減は実際どこから生まれるか

40–60%のコスト削減は、同じ人材に対する値引きではありません。経済圏の間にある生活コストの差を、コンプライアンスに則って活かしているだけです。人材はそれぞれの地域で十分な現地給与を得ていますが、その同じ金額でも、マニラやボゴタではサンフランシスコよりもはるかに多くの価値を持ちます。

この点は正確にお伝えする価値があります。この削減が「安かろう悪かろうの労働力」だと誤解されることがあるからです。実際はそうではありません。フィリピンやラテンアメリカの熟練したプロフェッショナルは、生活コストが米国主要都市のごく一部にすぎない経済圏の中で、市場水準を上回る競争力のある現地給与を得ています。御社が支払う給与は、その人が暮らす地域では優れた水準であり、御社が事業を行う地域では抑えられた水準です。双方にメリットがあります。だからこそこのモデルは搾取的ではなく、持続可能なのです。

米国採用と比べた総コスト削減は、次の3つの重なり合う要因から生まれます。

• 給与の差：最大の要因です。同等のスキルに対する、競争力のある現地給与と米国での相当給与との差額です。
• 回避できる間接費：米国の給与税、福利厚生の上乗せ、オフィススペース、備品、採用費などが御社の帳簿に一切計上されません。これらはすべてパートナー側のモデルが吸収します。
• 回避できる欠員期間：現地で3か月間空席のままのポジションには、失われた業務による実質的なコストが発生します。オフショアで10–20日で埋めることで、それを取り戻せます。

価格に含まれるもの

よくある誤りは、オフショアのオールイン料金を米国の基本給与と比較してしまうことです。両者は同じものではありません。マネージド型のオフショア契約には、現地採用であれば別の予算項目に計上されたり、御社のチーム自身の負担になったりするコストがまとめて含まれています。Next Staffing Groupがご提示する料金には、すでに次のすべてが含まれています。

• プロフェッショナルへの報酬：定着率を高く保つ、競争力のある現地給与です。
• コンプライアンスに則った雇用：人材が所在する国での法的な雇用主代行（EOR）としての関係であり、海外法人の設立も、誤分類のリスクもありません。
• 給与計算と税務：毎サイクル、現地通貨で正しく計算・納付されます。
• 法定福利厚生：現地法に基づいて提供され、御社ではなくパートナー側の責任です。
• 選考と採用活動：ソーシング、スキルテスト、スクリーニングを含み、別途の紹介料はかかりません。
• 専任のアカウント管理：オンボーディング、定期的な確認、エスカレーションを一手に引き受ける単一の窓口です。
• 無制限の交代要員：契約期間内に配属がうまくいかない場合、追加の紹介料なしで交代要員をご用意します。

正しく比較する（オフショアのオールイン料金と米国のフルロード「全負担込み」コストを比較する）と、削減効果は変わりません。しかもオフショア側の数字は1本の明快な米国請求書としてまとまるため、予算を組む上でよりシンプルです。

現地採用との総保有コスト（TCO）比較

公平に比較するには、双方を完全にフルロードで計算する必要があります。米国の「$70,000の給与」は、その人材にかかる実際のコストを表しているわけではありません。すべてを積み上げると、従業員のフルロードコストは通常基本給与の1.25〜1.4倍になります。

• 給与税：社会保障、メディケア、失業保険の雇用主負担分。
• 福利厚生：健康保険、退職金のマッチング拠出、有給休暇。
• 間接費：オフィススペースや手当、備品、ソフトウェアのライセンス、IT関連費用。
• 採用費：エージェンシー費用や社内でのソーシングコストで、初年度給与の15–25%にのぼることも珍しくありません。
• 管理にかかる時間：オンボーディングと監督（どちらのモデルにも存在しますが、明記しておく価値があります）。

オフショアのオールイン料金には、これらの多くに相当する要素がすでに含まれています。したがって正直な比較は、米国の基本給与×約1.3倍とオフショアのオールイン料金との比較であり、そこから40–60%という数字が導き出されます。以下の試算例で具体的に示します。

試算例

以下の数字はあくまで例示です。計算方法を示すために選んだ丸めた数字であり、見積もりでも実在のお客様の数字でもありません。実際の数字は職種、地域、経験レベルによって異なり、御社の職種に応じた正確な数字を別途ご提示します。ここでは中堅の経理担当者を例に見てみましょう。

この例示の職種では、オフショアのオールインコストは米国のフルロード金額よりおおよそ55–60%低く抑えられます。しかもオフショア側には、コンプライアンス対応、給与計算、選考、専任のアカウント管理、そして無制限の交代要員がすでに含まれています。コスト削減がすべてではありません（長期的には価格よりも品質とスピードのほうが重要です）が、これは実際の削減効果であり、御社が埋めるポジションが増えるほど積み重なっていきます。

コスト削減だけではない価値

オフショア人材の活用をコスト削減だけに矮小化してしまうと、その本当の価値を見誤ります。このモデルから最大の成果を得ている企業は、請求書には決して表れない理由でその価値を評価しています。

• スピード：3か月ではなく10–20日でポジションを埋めることで、失われる四半期分の業務を取り戻せます。その価値は時間単価の削減額をはるかに上回ります。
• より早い成長余力：1ポジションあたりのコストが下がることで、通常の予算より1〜2四半期早く、成長のカギとなる人員増強に踏み切れます。
• 創業者のレバレッジ：レバレッジの低い業務を最もコストの高い人材から取り除くことで、その人にしかできない仕事に集中してもらえます。これは最初のオフショア採用がもたらす、しばしば最もROIの高い効果です。
• 対応時間の拡張：フォロー・ザ・サン方式のカバー体制により、米国チームが業務を終えた後も業務が継続し、顧客への対応が途切れません。

契約の料金体系

海外法人の設立は不要で、採用ごとの紹介料もなく、想定外の費用も発生しません。職種ごとに明快なオールイン料金（通常は月次請求）をご提示し、上記の 価格に含まれるもののすべてをカバーします。職種ごとに人員を柔軟に増減でき、専任のアカウント責任者が関係全体を管理します。契約・料金モデルの詳細については 料金の仕組みを、ヒアリングから定着までの具体的な流れについては 4段階のプロセスをご覧ください。

最も有意義な次のステップは、御社の職種に応じた実際の数字を知ることです。採用したい内容を教えてください。 義務は一切なく、海外法人の設立も不要な、正確なオールイン金額を1本の請求書とともにご提案します。